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支店での登記事項
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支店所在地における登記事項
①商号
②本店の所在場所
③その管轄内の支店
④会社成立年月日
以上のみ- (2013-02-19 13:52:06)
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２３年４月１日からの登録免許税
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租税特別措置法７２条の２、７３条、７４条はつなぎ法案により、３か月間単純延長
２３年４月１日～６月３０日まで、以後は次のアナウンス待ち
いわゆるオンライン減税もつなぎ法案により、３か月間単純延長
２３年４月１日～６月３０日までは、上限５０００円のまま
以後は、４０００円、３０００円と順に減額する法案が可決されるかを確認が必要
土地の売買の税率（７２条）は、すでに改正済みであるので
２３年４月１日～２４年３月３１日まで １３／１０００
２４年４月１日～２５年３月３１日まで １５／１０００
２５年４月１日～ ２０／１０００
- (2011-04-05 10:09:20)
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農地法の許可、事務処理要領
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三重県のHPから、農地法３，４，５条、１８条の事務処理要領記載のページはこちら
- (2011-02-16 16:07:28)
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今年度税制改正
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○財務省ホームページ
ＵＲＬ：http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy012.htm
平成21年度税制改正の要綱
土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について平成21年４月１日以後に段階的に引き上げることとしていた税率を、次のとおり、２年間据え置き、平成２３年４月１日から段階的に引き上げることとする。（租税特別措置法第72条関係）
① 土地の売買による所有権の移転登記（現行1,000分の10）
平成21年４月１日から平成23年３月31日まで 1,000分の10
平成23年４月１日から平成24年３月31日まで 1,000分の13
平成24年４月１日から平成25年３月31日まで 1,000分の15
独立行政法人住宅金融支援機構が受ける抵当権の設定登記に対する登録免許税の免税措置の廃止について
独立行政法人住宅金融支援機構が受ける抵当権の設定登記に対する登録免許税の免税措置（旧租税特別措置法第74条の２関係）については、平成２１年３月３１日の適用期限の到来をもって廃止する。
参照・ＮＳＲ２（要ログインＩＤ）- (2009-03-30 13:15:01)
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(株)日本政策金融公庫の抵当権設定
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(株)日本政策金融公庫を権利者とする抵当権設定などの登記について登録免許税法別表第三の一の二第四欄に定める書類は、税法上の書類であり照会番号で代えることは出来ない
とのこと。
平成２１年３月２４日 日司連発第２２８２号
- (2009-03-30 12:51:28)